普通失踪宣言(いわゆる行方不明)

人が亡くなると同時に相続という法的な事象が生じます、その相続についてのおはなし。

失踪宣言には二種類ある

失踪宣言には普通失踪宣言と危難失踪宣言の二種類があるんですが、前回は危難失踪宣言について書きましたが、今回は普通失踪宣言について書いていくで!その前におさらいするけど危難失踪宣言の冒頭と同じやから理解してる人は今回の本題ってところまで飛ばしてええで!

失踪とは何ぞや?

不在者(従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者)につき、その生死が明らかでない者。

いわゆる行方不明者ってことですねん、語弊があるかもしれんけど軽い感じで言う行方不明(飛んだわとか家出したわ)と違って重い感じで言う行方不明(消息不明)の方です。

失踪宣言とは?

失踪宣告とは、生死不明の者に対して法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度。
申立てにより家庭裁判所は失踪宣言をすることができます。申告制って事な、自己申告は無理やけど(笑)

人間の生物的な死を判定できるのは医師でありそれを行うには当然やけど当人の身体が要ります、せやけど当人がいない失踪状態では身体が無いため判定でけへん。

なので失踪してから生死不明な状態が一定期間あれば失踪宣言を行い法律上は死亡したものとみなして相続がおこなわれるってことですわ。
例えば本能寺の変で討たれたとされる織田信長やけど、本能寺に火を放って自刃したとなってるだけで織田信長の遺体はおろか骨も見つかってへんらしいから要は失踪ってことやん!せやけど仮にそん時に亡くなってないかもしれんとしても400年以上も前の人間が現在まだ生きてるかもしれんってならんわな、それに近い感じやな。知らんけど。

今回本題の普通失踪宣言とは

不在者の生死が七年間明らかでないとき

民法第三十条第一項より

民法では失踪の宣言をこのように定めてます。危難失踪宣言では一年間となってましたが普通失踪宣言では七年間明らかでないときとなってます。

そらそやわな!危難失踪宣言に該当する場合では死亡している可能性が限りなく高いけど、普通に行方不明やったら生存している可能性の方がかなり高いし。
七年間としたのはその期間を社会とのつながりを絶って生活するってのはかなり難しいからやないでしょうか。

実際に人々は意図せずとも社会とつながってるのではないでしょうか、例えば家を借りるのにも有効期限内の身分証が必要で免許証は行政が発行し、健康保険証も行政。携帯電話を買うのにも身分証が必要で前に同じ。就職するにしてもマイナンバーの提示、これも行政。
いまや社会とのつながりを絶ってやるといった意思を持って計画的に行動しなければ逆に難しいと思うんです。

で普通失踪宣言は【いつ死亡したとみなすか】というと

前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、死亡したものとみなす。

民法第三十一条より

これはどういう意味かというと、期間が満了した時に=不在者となって七年後にという意味のことで

行方不明になって七年間は生存しているとみなす。

ってことです。

どういう事かというたら、行方不明になってからいつまで生存してたか分からんから取り合えず七年間は生存してたことにしとく、んで本日死亡したことにするわ!って事です。そやから相続などの発生とするんは失踪してから七年経って宣言されてからってこと。
普通失踪宣言は行方不明になって七年間は生存していて宣言と同時に死亡とするけど、危難失踪宣言は一年後に宣言するけど死亡したのは一年前ってなるという違いがあるねん。覚えといてや!

失踪宣言普通危難
失踪から宣言までの必要期間7年1年
いつの段階で死亡とするか宣言時危難が去った時(ほぼ失踪時)
普通失踪宣言と危難失踪宣言の違い

危難失踪宣言のときに書いてた保険金云々の場合、危難失踪宣言やと危難が去った後の生命保険とかは解約したり払ってなくても危難が去った日が死亡日とされるから有効やと思いますが、普通失踪宣言の場合は七年間は生存となるのでこの期間に解約したり払わなかったりしたら無効になるんやと思います。

住宅などの損保しかやれへんから詳しく知らんけど!